2026年度から、主だった補助金の制度が大きく変わります。これまで別々だった「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されます。

新しい補助金には、目的別の枠があります

これまでのものづくり補助金にあたる、”革新的な新製品・サービスの開発”、これまでの新事業進出補助金にあたる、”既存事業とは異なる新市場への進出”、そしてグローバル枠。要件や締切などの細かい点は、今後の公募要領で確定します。

国内の設備投資・新事業に使う枠

国内での設備投資や新事業であれば、補助上限は、革新的新製品・サービス枠が従業員規模に応じて最大2,500万円（大幅賃上げを行う場合は3,500万円）、新事業進出枠が最大7,000万円（同9,000万円）。補助率はいずれも原則1/2です。新しい製品・サービスの開発や、新事業への投資への補助となります。

海外展開には、補助率2/3のグローバル枠

海外展開に向けて”グローバル枠”があります。海外市場の開拓や、輸出に向けた国内側の体制づくりにかかる設備投資が対象です。補助上限は新事業進出枠と同じく最大7,000万円（大幅賃上げを行う場合は9,000万円）、そして補助率は2/3。他の枠が原則1/2なのに対して、グローバル枠だけ一段高く設定されていますが、過去の流れをみるかぎり、この新しい補助金においても採択率は低くなるのではと思われます。

申請する事業計画で審査される重要なポイントは、計画の数字の根拠

枠が国内でも海外でも、審査で評価されるところは共通します。市場の規模、競合との違い、そこから導いた現実的な売上、その売上を得るために必要な費用。これらの数字に、筋の通った根拠が積み上がっているかどうかです。事業計画における定性的な情報や活動計画はもちろんのこと、収益につながる数字の妥当な根拠と、それが賃上げにどうつながるかが問われます。

狙うなら第一回公募。準備は早めに

公開されている資料によると、公募要領は今月6月に公開され、申請の受付は8月頃に始まる見込みです。第一回の締切はその後の秋頃になりそうで、公募回数は3回程度が予定されています。いずれも現時点では見込みで、確定は公募要領を待つことになります。

新しい補助金は、過去の例を見ると、第一回公募の採択率が比較的高く、回を追うごとに競争が厳しくなる傾向があります。出すなら初回が有利です。ただ、公募要領が出てから申請書類、事業計画を作り始めると間に合わないこともあります。活用を考えているなら、今のうちから準備しておくと安心です。

動き出す前に、一度ご相談ください

設備投資、新事業、海外展開。いずれをお考えでも、動き出す前にご相談ください。どの枠が合いそうか、計画の数字をどう組み立てるか、弊社の経験に基づいて一緒に確認させていただきます。