地域企業の変革を支援すべく、2021年1月より「せとうち経営相談所（所長：棚田勇作、広島県福山市）」を立ち上げ、2023年4月からは「せとうち経営相談 合同会社」として法人化し、2026年1月には「ライトハウス経営相談合同会社」に社名変更。

国内市場の縮小は止まりません。地域の経営者と話すと、「海外をやりたいが、何から始めればいいか分からない」「情報を集めるほど、かえって判断がつかなくなる」という声がよく聞かれます。
海外事業がうまくいくかどうかは、調べて分かる情報ではなく、現地で実際に動いてみない分からなないことも多いです。契約や規制の運用が書面通りに進まない場面、表向きの建前と現場の実態が食い違う場面、信頼できると思った相手が想定外の動きをする場面――そんな局面をいかに切り抜けるか、悩むことが多く発生します。
もっとも、海外事業と国内事業は、本質的には同じ仕事です。事業を組み立てる思考そのものに違いはなく、ただ海外には文化や言語、現地特有の規制や商習慣、取引相手の見極めの難しさといった不確実性が、より大きく絡んでくるだけ。国内市場もかつてのような安定はなく、海外と国内を分けて考える時代ではありません。
中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定から実行・検証、補助金申請まで、海外と国内を分け隔てなく支援します。契約書のレビューや作成は、併設のライトハウス法律事務所が担当します。経営と法務、国内と海外を一つの窓口で受けられることが、地域企業が次の一手を踏み出すための、ライトハウスならでは強みです。
地域企業が成長市場とつながり、稼ぎ続ける。それが、地域を守る最も確かな手段だと考えています。

大手電機メーカーと中堅製薬会社において15年以上の海外事業経験や東南アジア（タイ）駐在経験、国内外の他士業やパートナーとのネットワークを活かし、瀬戸内一円に拠点をもつ企業の事業変革支援を通じた地域活性化を目指します。