最終更新日：2026年10月27日（第1回公募の確定日程を反映しました）

2026年度から、主だった補助金の制度が大きく変わりました。これまで別々だった「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されています。

新しい補助金には、目的別の枠があります

これまでのものづくり補助金にあたる、”革新的な新製品・サービスの開発”、これまでの新事業進出補助金にあたる、”既存事業とは異なる新市場への進出”、そしてグローバル枠。第1回公募の公募要領は2026年6月29日に公開されており、その後も改訂が続いています（最新版は9月28日改訂の1.3版）。申請を検討される際は、必ず事務局ホームページで最新版をご確認ください。

国内の設備投資・新事業に使う枠

国内での設備投資や新事業であれば、補助上限は、革新的新製品・サービス枠が従業員規模に応じて最大2,500万円（大幅賃上げを行う場合は3,500万円）、新事業進出枠が最大7,000万円（同9,000万円）。補助率はいずれも原則1/2です（革新的新製品・サービス枠の小規模事業者は2/3）。新しい製品・サービスの開発や、新事業への投資への補助となります。

海外展開には、補助率2/3のグローバル枠

海外展開に向けて”グローバル枠”があります。海外市場の開拓や、輸出に向けた国内側の体制づくりにかかる設備投資が対象です。補助上限は新事業進出枠と同じく最大7,000万円（大幅賃上げを行う場合は9,000万円）、そして補助率は2/3。他の枠が原則1/2なのに対して、グローバル枠だけ一段高く設定されていますが、過去の流れをみるかぎり、この新しい補助金においても採択率は低くなるのではと思われます。

申請する事業計画で審査される重要なポイントは、計画の数字の根拠

枠が国内でも海外でも、審査で評価されるところは共通します。市場の規模、競合との違い、そこから導いた現実的な売上、その売上を得るために必要な費用。これらの数字に、筋の通った根拠が積み上がっているかどうかです。事業計画における定性的な情報や活動計画はもちろんのこと、収益につながる数字の妥当な根拠と、それが賃上げにどうつながるかが問われます。

第1回公募のスケジュールと、次回に向けた準備

第1回公募の日程は、当初の予定から1か月後ろ倒しになり、次のとおり確定しています。

• 公募開始：2026年6月29日（月）
• 申請受付開始：2026年9月30日（水）
• 応募締切：2026年10月30日（金）18時
• 採択発表：2027年1月頃（予定）

第2回以降の公募日程は、2026年10月27日時点では公表されていません。公表され次第、この記事でお知らせします。

この補助金では、3〜5年の事業計画の中で、付加価値額や賃上げの数値目標を示す必要があります。公募要領が出てから申請書類、事業計画を作り始めると間に合わないこともあります。次回の公募での活用を考えているなら、今のうちから準備しておくと安心です。

動き出す前に、一度ご相談ください

設備投資、新事業、海外展開。いずれをお考えでも、動き出す前にご相談ください。どの枠が合いそうか、計画の数字をどう組み立てるか、弊社の経験に基づいて一緒に確認させていただきます。