新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、このたび弊社は、今後の事業展開を見据え、令和8年1月13日をもって社名を下記のとおり変更いたしましたので、新年のご挨拶とあわせてご案内申し上げます。

新社名：ライトハウス経営相談合同会社
旧社名：せとうち経営相談合同会社

なお、社名変更に伴う事業内容、所在地、電話番号、契約内容等に変更はございません。
従来どおりの体制にて、業務を継続してまいります。
また、メールアドレスにつきましては、下記のとおり変更となります。
新メールアドレス：yusaku-t@consult.lighthouse-biz.jp
旧メールアドレス：tanada@setouchi-biz.jp
※旧メールアドレスにつきましては、令和8年3月末まで引き続きご利用いただけます。

社名「ライトハウス」に込めた思いについて
新社名である「ライトハウス（Lighthouse）」には、国内外を問わず、事業を推進するうえで判断に迷う局面において、進むべき方向を照らす“灯台”のような存在でありたい、という思いを込めております。

弊社では、経営に関する助言にとどまらず、経営者の右腕として事業推進の実行段階までを担うことを重視し、事業計画の策定、資金調達・金融機関対応、補助金活用を含めた外部の経営企画機能としての実務支援を行っております。

令和7年（2025年）の主な取り組みについて
昨年（令和7年）においては、以下のような実務支援に取り組んでまいりました。
　・中小企業向け(製造業、飲食業、医療関連事業、IT事業、など)の営業戦略実務コンサルティング業務：5件
　・新規拠点立ち上げに伴う市場調査および金融機関向け事業計画書策定：4件
・製造業におけるM&A後の事業統合（PMI）実務支援：1件
　・各種補助金申請支援 15件以上
(新事業進出補助金、ものづくり補助金、省力化補助金（一般型）、小規模事業者持続化補助金、
省エネ投資促進補助金、事業承継・M&A補助金、県の海外販路開拓補助金、市の業務改善補助金、等）

これらの業務の多くは現在も継続しており、経営者の皆さまと伴走しながら、計画策定から実行・改善までを含めた経営業務の実務支援を行っております。

本年も、国内外の事業環境を見据えつつ、実務に根ざした経営支援を通じて、皆さまの事業の発展に貢献できるよう一層努めてまいります。
引き続き、変わらぬご支援・ご厚誼を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

ライトハウス経営相談合同会社
代表　棚田 勇作